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​弁護士費用の案内

弁護費用について、当事務所は、原則として無料相談は実施しておりません
また、下記の基準からお安くすることも原則としてしておりません。
​皆様に等しく、最良の“プロ”としての仕事をするための費用になります

​費用の名称の説明

着手金

弁護士が業務に着手するための費用です。

業務着手後は、ご返金できませんので、予め、ご承知おきください。

報酬金

 

事件終了時にいただく費用となります。

​終了時の成果に応じて、計算させていただきます。

実費

事件にあたるための費用になります。

郵便代、裁判の印紙代、登記簿取得代など事件に応じて必要な費用になります。

相談料

  30分ごと 5,500円(消費税10%込み)  

  ※ 事件の種類に問わず。

      ただし、生活保護受給者、その他生活困窮者については別途考慮させていただきます。

費用の目安

【着手金の最低金額の目安】

  

  交渉事件  15万円(消費税込み:16万5000円)

  

  調停事件  25万円(消費税込み:27万5000円)

  訴訟事件  35万円(消費税込み:38万5000円)

  ※上記を基準に

   ①請求額、②事件の種類、③難易度等

   に応じて、弁護士と協議のうえで、決定します。

 

  ※弁護士会の旧報酬基準が目安になります。

【報酬の目安】

  得られた経済的利益(相手方より得た金額)の割合が目安となります。

  割合は、得られる金額の大きさにより弁護士会の旧報酬基準を目安とします。  

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