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​取扱分野 ~ジェネラリストとスペシャリスト~

弁護士の業務に関して、皆さんから「専門分野は?」と聞かれることが多いです。
もちろん、専門分野をもって成功されている弁護士も多いです。
しかし、私の考えはこれとは違います。
広い知識・経験をもって事件にあたっていくことこそが、事件の解決に最良になるのではないかと考えます。
例えば、交通事故で損害賠償を請求する場合、もし被害者の方が死亡した場合は当然に相続が問題になります。重篤な障害を負えば、成年後見人なども問題なるかもしれません。加害者が無保険の場合は、加害者が破産した場合についても検討をすることも必要になります。
弁護士は、法律の専門家として、すでにスペシャリトでもあります。その中で他と差別化するためにもその中でさらにスペシャリストになることも重要でしょう。
しかし、私は、ジェネラリストとして、広い知識・経験をもって適切なアドバイス、対処をとることこそ、依頼者、相談者の利益になると考えています。広い知識・経験をもっているからこそのアドバイス、対処をとるために、日々研鑽を重ねていきますので、どうぞよろしくお願いします。
離婚事件

 

離婚事件は、様々な問題が絡まっています。

① 離婚原因は何か?

② 子どもの親権者は?

③ 離婚後の子どもの養育費は?

④ 離婚する際の損害賠償は?

などなど。

書籍、インターネットで多くの情報を集められますが、それが必ずしも相談者の方にあてはまるわけではありません。

手続きの選択の問題もあります。

相続

 

相続は、誰しもに起こることかと思います。親、兄弟、子ども、相続が問題になるときは、大概、悲しいことが起きてからです。

そこから親族間で争いが起きることが、さらに悲しいことだと思います。

そのような争いになる前に、他人事と思わずにご相談をお考えください。

また、争いが起きてからでも、相続には、様々な法律問題があります。悩みを少しでも解決できるよう、ご相談ください。

交通事故

交通事故は、突然、起きます。そして、交通事故に関する知識を持っている人は少ないです。保険に入っていても、適切な賠償はされないかもしれません。

・通院の日数で、賠償金に変化がある。

・整骨院の通院だけでいいのか?

・保険会社から示談金の案がきたが、適切か?

など、交通事故が起きた直後から、適切な賠償を受けられるよう、助言をさせていただきます。

※任意保険の弁護士特約も使用可能です。

 

労働事件

今日、従業員の方々の職場環境について、注目を浴びているところですが、従業員の過酷な職場環境は最近だけではありません。

労働基準法は定められてはいますが、未だに改善されているとは言い難いです。

・適切な労働時間なの?

・この前、有給休暇を申請したら、拒否されたけど。

・辞めたいと言ったのに辞めさせてくれない

など、職場の環境に疑問があるとお考えの方は、ぜひ一度、ご相談ください。

経営者の方も、後々、揉めないよう、事前に何が問題なるか、知る機会としてご相談ください。

いじめ、子どもの問題

 

神奈川県弁護士会子どもの権利委員会学校部会に所属させていただいております。

 

子どもの問題は、様々ありますが、特にいじめ問題、学校に関わる問題に関わらせていただいております。

いじめ防止対策推進法が施行されてはいますが、いまだにいじめ問題は、なくなっておりません。

国の未来を担うのは、子どもたちです。

子どもたちが、明るく元気に暮らせる世の中になるよう、少しでも力になりたいと考えています。

債務整理・過払金
破産・民事再生

借金でお悩みの方、お気軽にご相談ください。

借金の解決方法は、複数あります。ご相談者に合った解決方法を一緒に考えます。

・破産をするのは恥なの?

・破産をしたら、財産が一切なくなってしまう?

・家は残したいけど、借金が多すぎる。

など、ご相談者の希望を叶える手段があるかもしれません。

また、誤った知識をそのままにしないためにも、一度、ご相談ください。

​刑事事件

犯罪を犯した人でも、弁護士をつける権利があります。

 

・犯罪を犯してもいなのに、逮捕されてしまった。

・犯罪は犯したが、やむを得ない事情があった。

もちろん、許されない犯罪というのはあります。

しかし、全てがそういうわけではありません。警察、検察でも誤りがあります。

弁護士は、被疑者・被告人の方の権利を守るために活動をします。

その他一般民事

・お金を貸したのに返してくれない。

・貸している部屋の住人から賃料をもらえていない。

・土地を明け渡して欲しい。

・契約書を見てもらいたい。

 

など、世の中には様々な法律問題があります。

もちろん、全てを法律で解決できるわけではありませんが、解決の一助になる場合もあります。

法律の専門家として、法律でできること、できないことも含めて、ご相談者にとって最善な解決方法を一緒に考えたいと思います。

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